激変期の病院経営-データから診る現在地- 独立行政法人 国立病院機構 横浜医療センター Part3

独立行政法人国立病院機構 横浜医療センター院長 鈴木 宏昌先生にコロナ禍を経た病院経営の変遷について伺いました。

【目次】
0：21　神奈川県における地域格差について
1：48　コロナ禍での地域医療連携について
4：35　今後の展望

【概要】
二極化は神奈川でも顕著で、県西部は医者の数も少なく、横浜医療圏と比べ、医療格差が大きくなっており、同院では遠隔ICUなどの新しい試みを進めています。
また、横浜医療センターは同院が中核病院となっている認識が周辺の病院に浸透しており、平時から定期的な地域の病院・医師と会合を行い、連携、情報共有ができる体制を構築しています。
コロナウイルス感染患者に対しても、同院が中心となり重症者の対応を行い、状態が落ち着いたのちは地域の二次病院に送るというシステムがうまく運用され、行政からも高い評価をされています。
同院では病院の増床、増築を昨年申請していましたが、行政からは許可があったものの、国立病院機構全体の収支が良くないため、見送られてしまった経緯があります。
今後、病床のさらなる高回転化を目指すため、また高齢化の進展にうまく対応するため周辺病院との連携強化が重要であり、同時に院内のパスの見直しなど改善すべき点を検討する等、病院経営のさらなる改善をすることを目標としています。